こんにちは。企業融資相談センターです。
今回は、「IT導入補助金 2020 【特別枠】」に関する記事をお届けします。
ITツールの導入を検討中の事業者の方はもちろん、
早急にテレワークの環境を整える必要がある事業者の方にも大変おすすめな制度です。
特にテレワーク環境の構築にあたっては好条件での申請が可能ですので、要チェックです。
当記事では、上記テレワーク特別枠やその条件、実際の申請～効果報告の手順等、
いくつかの気になるポイントについて重点的に記載していきたいと思います。
IT導入補助金 2020 の実施機関について
IT導入補助金 2020（正式名称：「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」）は、
独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構とは・・・
通称 中小機構。中小企業者等の事業活動の活性化のための基盤整備を行うことを目的とし、
中小企業やベンチャー企業等の事業者への助言や研修、
中小企業者向けの高度化融資等を実施しています。
<中小機構 公式HP>
https://www.smrj.go.jp/
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは・・・
上記中小機構より採択され、IT導入補助金 2020に関わる事務局運営を担う一般社団法人です。
IT補助金2020 特別枠について
テレワーク特別枠
<IT導入補助金 2020【特別枠】公募要領 >
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf
交付申請期間：2020年5月11日～2020年12月下旬まで
※IT導入補助金 2020【通常枠】については別記事でご案内いたします。
概要
コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、
具体的な対策
（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等）
に取り組む事業者によるITツールの導入を優先的に支援するために創設されたものです。
ここでいう「ITツール」とは、
①ソフトウェア ②ソフトウェア（オプション） ③役務（付帯サービス）の3つを指すそうですが、
特別枠の申請では、通常枠で補助対象にならないハードウェアレンタルも③役務として認められるようです。
また、通常枠との相違点として、特別枠の補助率は2/3となっています。（※通常枠は1//2）
テレワーク環境の整備等を目的とする場合、こちらの特別枠での申請を検討しましょう。
対象企業
対象企業の条件については上記公募要領6ページに条件が記載されています。
主に資本金、従業員数から中小企業に該当するか否かが基準となるようです。
金額の上限
金額の条件は特別枠の中でも条件によって細かく規定されています。
詳しくは上記公募要領2ページのチャートをご確認ください。
以下簡単にまとめてみました。
①補助金の申請がテレワークに関するもの且つ補助金額が300万円以上
→上限300万円～450万円 ※賃上げ目標必須（未達の場合は返還）
②補助金の申請がテレワークに関するものだが補助金額が300万円未満
→上限30万円～300万円未満
③補助金の申請がテレワークに関するものではなく、補助金額が150万円以上
→上限150万円～450万円 ※賃上げ目標必須（未達の場合は返還）
④補助金の申請がテレワークに関するものではなく、補助金額が150万円未満
→上限30万円～150万円未満
申請フロー
申請フローについては上記公募要領18ページに記載されています。
申請者が対応すべき点を抜粋すると、
①当該補助事業について理解する
②IT導入支援事業者・ITツールを選定する（契約ではない）
③gBizIDプライムを取得する
※複数の行政サービスを1つのアカウントで利用することのできる認証システム
④申請マイページを開設する
⑤ITツール情報や事業計画の確認を行う（IT導入支援業者による入力後）
⑥交付申請を提出する
となります。
gBizIDプライムの取得や申請マイページの開設については、早めに対応しておきましょう。
効果報告
補助金による事業が終了した後、効果報告を行う必要があります。
詳細については上記公募要領の25ページに記載されています。
効果報告の対象になる項目は、
売上、原価、従業員数及び就業時間等の数値目標に関する情報、
給与総支給額、事業場内最低賃金等ということです。
申請代行について
IT導入補助金 2020の申請代行については、主に行政書士法人等によって実施されているようです。
とある行政書士法人では、成果報酬型で採択時30万円～という料金体系のようです。
面倒な手続きも比較的少ないため自分で申請するのが良いとは思いますが、
どうしても時間が取れない、面倒という方は申請代行業者に依頼するのも良いかもしれません。