【ものづくり補助金 特別枠】条件や採択事業者について
補助金
こんにちは。企業融資相談センターです。
今回は、「ものづくり補助金 」に関する記事をお届けします。
中小企業や小規模事業者のサービス開発等を支援することを目的に運用され、
採択されると最大1,000万円が補助される制度ですので、
これから新しい事業への投資を考えている事業者の方は要チェックです。
また、コロナウイルス感染拡大によって設けられた特別枠では、
通常補助率が1/2のところ2/3まで補助率が引き上げられており、
通常枠では補助対象とならない広告宣伝費・販売促進費も対象となっています。
（※小規模事業者については通常枠でも補助率2/3）
また、個人事業主は補助対象になるのか、
採択を目指す際肝となる事業計画書についてどのような内容が求められるのか等、
気になるポイントについてもチェックしていきたいと思います。
ものづくり補助金の実施機関について
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、
中小企業庁及び中小機構（正式名称：独立行政法人中小企業基盤整備機構）が実施する、
令和元年度補正予算及び令和2年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業」により、全国中小企業団体中央会が事務局を運営しています。
全国中小企業団体中央会とは、中小企業の組織化や連携を支援するために設立された特別民間法人です。
<全国中小企業全国会 公式HP>
https://www.chuokai.or.jp/
<全国中小企業全国会 wiki>
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E4%BC%9A
対象者と条件
<ものづくり補助金 公式HP>
http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
<ものづくり補助金 公募要領 詳細版>
http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/reiwakoubo_0501.pdf
<ものづくり補助金 公募要領 概要版>
http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/gaiyou_0501.pdf
対象者
ものづくり補助金の対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業のうち、一定の基準（業種ごとの資本金及び従業員数）を満たす事業者となっています。
条件の詳細については、上記公募要領 詳細版の4ページ目にて確認しておきましょう。
また、気になる個人事業主の扱いについてですが、
公募要領4ページに小規模企業者、事業者の定義が記載されており、
「常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主」
とありますので、個人事業主も、ものづくり補助金の審査・採択対象となります。
条件
公募要領6~7ページに条件（要件）が記載されています。
以下重要な点をピックアップしていきたいと思います。
※詳細は公募要領をご確認ください。
〇交付決定日から10ヶ月以内（採択発表日から12ヶ月後の日まで）の補助実施期間に、
発注・納入・検収・支払い等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。
（原則、補助事業実施機関の延長はなし）
〇補助事業の定める賃上げ基準を満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
〇賃上げ目標値が未達の場合の補助金額返還規定について、
同意の上で事業計画を策定、実施すること。
〇応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。
※自社の所有地出ない場合は賃借契約書等を用いて証明
〇企画だけを行い、課題解決や製造、開発を全て外注、委託する事業でないこと。
〇同様のテーマで他の事業から助成を受けていないこと。
また、中小企業生産性革命推進事業の他の補助金を受け取っていないこと。
※小規模事業者持続化補助金や、IT補助金が該当します。
上記より、ものづくり補助金に採択されるためには、
ある程度は自社でサービスや商品の開発ができることを示し、
いかに賃上げ目標を事業計画書に盛り込むかがポイントだということがうかがえます。
条件※特別枠のみ上記に加えて
補助対象経費の６分の１以上が、以下の要件に合致する投資であること。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システ ム投資を行うこと
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
採択事業者について
ものづくり補助金の採択率や採択事業者の傾向はどうでしょうか。
令和2年4月28日に発表された1次締め切りの採択結果では、
応募者数2,287に対して、1,429の事業者が採択という結果になったようです。
つまり、採択率は約62%です。
採択事業者の一覧を見ると、IoT製品に関連する事業計画が多いように見受けられます。
<令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 第１次締切 採択案件一覧（1429者）>
http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/saitaku1ji.pdf