【IT導入補助金2020 通常枠】申請から効果報告まで
補助金
こんにちは。企業融資相談センターです。
今回は、「IT導入補助金 2020 【通常枠】」に関する記事をお届けします。
働き方改革をはじめとする、生産性向上全般を目的としたITツールの導入を検討中の方は、
こちらの補助金の申請をおすすめします。
当記事では、上記IT導入補助金 2020 通常枠やその条件、実際の申請～効果報告の手順等、
いくつかの気になるポイントについて重点的に記載していきたいと思います。
IT導入補助金 2020 の実施機関について
IT導入補助金 2020（正式名称：「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」）は、
独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構とは・・・
通称 中小機構。中小企業者等の事業活動の活性化のための基盤整備を行うことを目的とし、
中小企業やベンチャー企業等の事業者への助言や研修、
中小企業者向けの高度化融資等を実施しています。
<中小機構 公式HP>
https://www.smrj.go.jp/
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは・・・
上記中小機構より採択され、IT導入補助金 2020に関わる事務局運営を担う一般社団法人です。
IT補助金2020 通常枠について
通常枠
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second.pdf
交付申請期間：2020年5月11日～2020年12月下旬まで
※IT導入補助金 2020【テレワーク特別枠】については別記事でご案内いたします。
概要
製品やサービスの提供を行う中小企業・小規模事業者等が、
生産性向上のためにITツールを導入する際、導入費用の一部を補助するものです。
※導入するITツールは事務局にあらかじめ登録されたものである必要があります。
対象企業
対象企業の条件については上記公募要領3ページに条件が記載されています。
主に資本金、従業員数から中小企業に該当するか否かが基準となるようです。
金額の上限
【A類型】30万円以上150万円未満
（必須条件：1つ以上の業務プロセス※1を保有するソフトウェアを申請する）
【B類型】150万円以上450万円以下
（必須条件：4つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請する）
※1 業務プロセスについて
公募要領6ページによると、下記⑥点が対象となるようです。
①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④業種固有プロセス
⑤会計・財務・資産・経営
⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練
申請フロー
申請フローについては上記公募要領14ページに記載されています。
申請者が対応すべき点を抜粋すると、
①当該補助事業について理解する
②IT導入支援事業者・ITツールを選定する（契約ではない）
③gBizIDプライムを取得する
※複数の行政サービスを1つのアカウントで利用することのできる認証システム
④申請マイページを開設する
⑤ITツール情報や事業計画の確認を行う（IT導入支援業者による入力後）
⑥交付申請を提出する
となります。
gBizIDプライムの取得や申請マイページの開設については、早めに対応しておきましょう。
効果報告
補助金による事業が終了した後、効果報告を行う必要があります。
詳細については上記公募要領の20ページに記載されています。
効果報告の対象になる項目は、
売上、原価、従業員数及び就業時間等の数値目標に関する情報、
給与総支給額、事業場内最低賃金等ということです。
申請代行について
IT導入補助金 2020の申請代行については、主に行政書士法人等によって実施されているようです。
とある行政書士法人では、成果報酬型で採択時30万円～という料金体系のようです。
面倒な手続きも比較的少ないため自分で申請するのが良いとは思いますが、
どうしても時間が取れない、面倒という方は申請代行業者に依頼するのも良いかもしれません。